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業務内容

当事務所は、総合的に法律事務を取り扱う法律事務所です。

当事務所では、ご依頼者のご要望に十分にお応えできるよう、あらゆる法分野について、豊富な知識と経験を有しております。
また、弁護士の業務にとって重要なのは、経験や知識だけではなく、なによりも事案を解決するための熱意と日々の研鑽であると自覚しております。

※　当事務所では、現在、原則として以下に該当する個人ないし法人からのご依頼のみ受任しております。あらかじめご了承ください。
①　顧問契約を締結していただいている個人、法人
②　①法人の役員、従業員など
③　現在のご依頼者ないし過去にご依頼をいただいたことのある個人、法人
④　①～③からご紹介を受けた個人、法人

（1）紛争対応

紛争解決手続（各種訴訟手続、仲裁手続、倒産手続、審判手続等）への対応は弁護士業務の根幹であり、予防法務サービスも事後的な紛争解決を見越して、これに精通していればこそ、より生きたものとなります。
このため、当事務所ではあえて紛争対応を重要な業務のひとつとして掲げています。また、以上の紛争解決に当たり、権利の有無・範囲などを定める訴訟・審判手続等だけではなく、前駆手続としての仮差押、仮処分等の保全処分手続、及び権利の最終的実現手段たる民事執行手続が必要となる場合も多々ありますが、当事務所では、権利の終局的実現が紛争本来の目的であることを視野にいれ、それら手続の積極的な活用・利用を含めた法的対処をご依頼者に提案・提供いたします。

（2）不動産関係紛争

不動産取引一般、土地開発（所有者不明不動産への対応も含みます）、賃貸借（借地・借家）、不動産管理、マンション関連法規に関する紛争、賃料増減額事件、相隣・近隣紛争対応などの不動産の維持・管理・処分に関わる様々な問題について相談・交渉の代理・訴訟等の業務を行っています。
また、立退料や賃料などの不動産の価値が関係する場合には、ご依頼者と相談のうえで不動産鑑定士と協力して対応いたします。

（3）建築関係紛争

建築請負（消費者側、業者側を問わず）、欠陥住宅紛争及び建築工事に伴う相隣・近隣紛争など、建物の建築に関わる様々な問題について相談・訴訟等の業務を行っています。
当事務所では、建築物の瑕疵、地盤や地中埋設物の問題、工事に伴う振動・騒音といった専門的知見を要する訴訟の事例も蓄積しており、ご依頼者のニーズにあった対応をしております。

（4）インターネット関係紛争

ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷やプライバシー等の権利侵害に対して、発信者情報の開示請求手続による加害者の特定から、投稿の削除、民事訴訟手続による損害賠償請求を行います。
また、悪質な行為に対しては刑事告訴の手続まで行います。
刑事告訴に際しては、ご依頼者に代わって捜査機関に対応するとともに、捜査機関の供述調書のレビューや出頭が必要な場合には付き添い等もいたします。

（5）企業関係法務

企業活動を行う上で日々生起する日常的なご相談、個別紛争案件に関する意見書作成、各種契約書の作成に関するアドバイス・リーガルチェック、近時の動向を踏まえた株主総会の招集・運営に関するアドバイス、コンプライアンス体制の導入・見直し、Ｍ＆Ａの際の法務デューディリジェンスに至るまで、企業法務に関するあらゆる面をサポートするサービスを提供しております。
当事務所では、企業をめぐる多種多様な法律問題について、専門的見地から迅速かつ適確な助言を行い、企業活動が適切・円滑に遂行されるよう、また、生じ得るリスクを可及的に回避すべく、法律的な側面からサービスを提供しております。

（6）団体関係法務（解散・清算を含みます）

各種業界団体、医療法人、公益社団法人、公益財団法人や組合などからのご依頼を受け、活動・運営などに関しても幅広く助言を行っております。
また、政治家等からのご依頼を受け、法律家としての視点から、助言や検討などを行っております。

諸事情により企業・団体を解散・清算する場合には、法的手続のみならず財産の処分や会計資料の保管等の事務的業務まで行っております。

（7）社外取締役、社外監査役、外部理事、評議員等の外部役員の派遣

上場会社や公的な法人においては、外部役員の登用が求められる場合がありますし、現在の市場においては、コンプライアンスやガバナンスの強化が求められています。
このため、当事務所では、企業・団体のご依頼で、外部役員としての弁護士を派遣しております。
なお、役員に限らず個々の部署の構成員やアドバイザーとして活動することもございますのでご相談ください。

（8）公益通報者対応窓口

企業・団体のご依頼で、公益通報者保護法に基づく通報制度の設計と併せて外部通報窓口を担当いたします。通報制度の内容は各企業・団体の実情に応じて異なりますので、ご依頼者のニーズに合わせた情報管理体制のもとで、対応させていただきます。

（9）各種事故対応

医療事故においては、患者側、病院側双方の代理人としての経験を積んでおり、専門医との連携を図りながら交渉及び調停・訴訟の対応を行っています。
また、交通事故においても、物損事故から後遺障害をともなう重大事故や死亡事故まで、幅広く対応しており、弁護士特約にご加入いただいている場合には弁護士費用等について保険会社と直接協議させていただきます。

（10）商標権・著作権等関係紛争

商標法、著作権法および不正競争防止法に関する契約書の作成・修正等の予防法務から侵害紛争対応まで行います。専門的な知見が必要なケースにおいては弁理士と共同で紛争処理にあたります。

（11）高齢者・障害者の財産管理

ご依頼者のニーズに合わせた公正証書遺言の内容を提案させていただくとともに、ご親族の状況に応じて任意後見契約や死後事務委任等のトータルでのアドバイスをさせていただきます。
また、作成した遺言等の執行まで務めさせていただきます。

認知症等により意思能力に問題がある場合には、成年後見等の申し立てをするとともに、家庭裁判所の許可を得て当事務所の弁護士が成年後見人に就き、誠実に財産を管理させていただきます。

（12）相続関係紛争

遺産相続に関係する紛争につきましては、遺産の調査から始め、私的な交渉、家庭裁判所での調停・審判までご依頼者に代わって対応いたします。
遺産の調査において不明朗な財産の費消や偏った財産の譲渡等の問題が発見された場合には、遺産に含めるよう交渉するとともに、法的手続に則って遺産の範囲を確定することもあります。

（13）親族関係紛争

離婚の請求やそれに関係する婚姻費用や財産分与の請求、子の親権交渉や面会交渉等、様々な場面についてご依頼者に代わって対応したり、アドバイスを差し上げたりします。

（14）反社会的勢力・刑事事件対応等

個人、企業・団体などからのご依頼を受け、暴力団などの反社会的勢力による民間の経済取引等に介入してくる民事介入暴力や、それら勢力によって私的領域にもたらされる社会的害悪への対処について、毅然とした対応を旨とした助言や法的対応などを行い、ご依頼者とともに闘っております。

そして、当事務所は、刑事事件の被疑者や被告人の立場に至ってしまった方々の弁護人としての刑事弁護活動、また、被害者の代理人として刑事告訴・告発手続等の対応や損害賠償請求等の被害回復手続の実現、というように、被疑者・被告人又は被害者それぞれの立場からの刑事事件への法的対処も取扱分野としております。

TOP業務内容